宮古市議会 2019-09-27 09月27日－04号
これまで宮古市は独自の子育て支援策として、国の基準より大幅に緩和した保育料の多子軽減策と、国で定めた保育料から市独自に軽減した保育料の金額を設定し、保護者の負担軽減を行ってまいりました。 議員ご指摘のとおり、幼児教育・保育の無償化により、入所を希望する児童が増加することで、新たな費用負担も見込まれます。
これまで宮古市は独自の子育て支援策として、国の基準より大幅に緩和した保育料の多子軽減策と、国で定めた保育料から市独自に軽減した保育料の金額を設定し、保護者の負担軽減を行ってまいりました。 議員ご指摘のとおり、幼児教育・保育の無償化により、入所を希望する児童が増加することで、新たな費用負担も見込まれます。
また、財源についても、これまで独自に行っていた保育料の軽減分及び多子軽減の削減分を充てることで事業費の見通しが立ったことから、今回の施策を決定したものであるとの答弁がありました。 議案に対する反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
実費徴収につきましては、これまで以上の保護者負担が生じることのないよう、保護者の経済状況による減免措置や多子軽減などを進めながら、国の制度に準じて取り組んでまいります。 最後に、３点目の待機児童解消、保育士確保に向けた取り組みについてお答えをいたします。 町では、公立保育所の定員増や民間事業者による小規模保育所の開設等により、本年４月の児童施設における３歳未満児の定員を27名増員する予定である。
まず、１点目の学童保育所保育料を多子軽減してはどうかということについてお答えをいたします。学童保育所の保育料につきましては、運営主体である金ケ崎町社会福祉協議会が設定しており、母子、父子世帯においては減額対象としておるところであります。また、平成29年度当初に学童保育所の保育料の全体的な見直しを行い、減額改定が行われたところであります。
◎市長（藤原淳） 国の動きも出てきている中でございますが、都市におきましては、平成２７年４月に子ども・子育て支援制度の施行に合わせまして見直しを行い、また２８年４月と２９年４月からの国の幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みに合わせまして、独自に多子軽減及び母子軽減を図り、保育料の軽減負担に努めてまいったところでございます。
支援体制につきましては、保育園、幼稚園におけるひとり親等への軽減策として非課税世帯の保育料は無料とし、そのほか課税世帯につきましても、町民税７万7,101円未満の世帯の場合は、多子軽減の年齢制限撤廃や保育料の軽減を行い、ひとり親の負担軽減策を拡充いたしておるところでございます。 次に、永岡学童保育所整備と学童保育所の指導員の処遇改善についてお答えをいたします。
また、広い市域に対応するため、子育て支援センター事業といたしまして、にこにこルーム新里、キッズ田老、にこにこルーム川井等の事業にも取り組んでおり、平成29年度から新たに実施する保育料等多子軽減事業と同様に、定住化促進に向けた効果もあるものと考えております。 ご提言にございました事業につきましては、市として既に実施している事業等も踏まえ、他市の例も参考にしながら研究をさせていただきたいと思います。
保育所保育料も管内でも高い額となっており、全体の引き下げが必要と考えるが、見解はとのご質問でございますが、本市の保育所保育料につきましては平成２７年４月に子ども・子育て支援制度の施行に合わせ見直しを行ったほか、本年４月には国の幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みにあわせ、多子軽減及び母子軽減が図られております。
保育料の減免等でございますけれども、奥州市の保育所保育料につきましては、徴収基準額を低目に設定していることに加え、第３子無料あるいは多子軽減策で、２番目の子供さんを半額にしているというようなことから、国が示す徴収基準から見ますと41.5％軽減になっているという状況で、県内他市と比較して、八幡平市、宮古市に次いで３番目、人口10万人規模の都市からすると、格段に軽減された保育料を、現在奥州市としては行っているという
これまでにおいても、施設間格差の解消、上限設定、所得階層の細分化、多子軽減等の保育料軽減施策の実施により、子育て世帯への就労と子育ての両立支援をしてきたところでありますが、今般の保育料の無料化の拡大が子育てに係る経済的負担のさらなる軽減と出生率の低下を抑制し、少子化の流れに少しでも歯どめをかけることができればと考えております。
保育料の軽減につきましては、子育てに伴う負担の軽減を図るため、これまでも施設間格差の解消、上限設定、所得階層の細分化、多子軽減、第３子の無料化等の措置を講じてまいりました。その結果、平成19年度におきましても軽減額で約5,300万円、軽減率で約28パーセント、単純平均で児童１人当たり年額約７万9,000円相当の軽減が見込まれているところであります。
さらに、保育料につきましては、現在施設間格差の解消、所得階層の細分化、多子軽減、保育料の上限設定、同時入所の際の第３子の無料化などの軽減策を実施しております。平成14年度においては、金額でおよそ4,700万円、幼児１人当たり年約６万7,000円、率として25.12パーセントの軽減を図ったところであります。
次に、第３子の保育料無料化など、保育料の軽減についてはどうかについてでありますが、本市におきましては子育ての経済的負担の軽減策として、施設間格差の解消、保育料の上限設定、所得階層の細分化、多子軽減、同時入所の際の第３子保育料の無料化などの保育料軽減を実施しているところであります。